「汚染物質排出」で高炉停止、約1840億円の被害か 2019/6/9

韓国経済

韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、10日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも2兆ウォン(約1840億円)の被害が生じると予想している。 

鉄鋼業界、韓国鉄鋼協会などによると、4月下旬から地方政府が製鉄所に行政処分を課し始めた。全羅南道は4月24日、ポスコの光陽(クァンヤン)製鉄所に行政処分の事前通報をした。慶尚北道も先月27日、浦項(ポハン)製鉄所に10日間の操業停止処分を事前通知し、検察に告発した。 

唐津(タンジン)の現代製鉄所はさらに厳しい状況だ。先月30日、忠清南道は聴聞手続きなく10日間の操業停止処分を決めた。現代製鉄は来月15日から高炉を10日間停止しなければならない。現代製鉄は行政審判または行政訴訟を考慮している。大気環境保全法には排出施設を稼働する際、排出施設から出る汚染物質に空気を混ぜて排出する行為を禁止しているが、鉄鋼業界がこれを違反したというのが理由だ。 

鉄鋼業界は反論している。問題になったのは高炉の整備過程で出る白い煙だが、これはほとんど水蒸気であり、周辺環境に悪影響を及ぼすという点も証明されていないという立場だ。 

高炉は鉄を溶かす役割をするが、製鉄所では45-60日間隔で高炉を整備し、熱風を吹き込むのをしばらく中断する。高温・高圧状態で24時間稼働していた高炉に熱風が流入しなければ内部の圧力が低下する。この時、外部から空気が入って爆発する危険がある。これを防ぐために水蒸気を吹き込む。したがって整備時に「ブリーダー」と呼ばれる安全バルブを開いて煙を出すのはこうした理由からだ。 

したがってブリーダーは爆発・火災事故を防ぐための安全装置にすぎず、日常的な汚染物質排出施設でないというのが業界の主張だ。鉄鋼協会と業界によると、ブリーダーから排出される残留ガスに一酸化炭素と二酸化炭素が含まれているが、きわめて少量という見解だ。2000ccの乗用車に一日8時間乗って10日間ほど排出する量と似ているという。 

業界の労働組合も反発している。全国民主労働組合総連盟(民主労総)金属労働組合ポスコ支会は4日、「高炉設備を知らない非専門家が提起した疑惑に現場労働者が最も大きな被害を受けている」とし「性急な行政処分よりも社会的な合意がなければいけない」と述べた。 

高炉が稼働を10日間停止すれば鉄鋼業界の被害は雪だるま式に増える。したがって内部の鉄が固まった後に再稼働をするには耐火煉瓦などを取り壊す過程が伴う。鉄鋼業界は3-6カ月ほどかかるという。現代製鉄の高炉稼働中断による損失額は8000億ウォン、ポスコは少なくとも1兆ウォンにのぼると推算している。 

忠清南道の関係者は「環境部の有権解釈に基づき結論を出したもので法的手続きに問題はない」と述べた。 

https://japanese.joins.com/article/223/254223.html?servcode=300&sectcode=320

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