日本でも「ムン・ヒサン案」反対声明…「日本政府・企業の責任を免責するもの」 2019/12/14

強制動員問題解決と過去清算のための共同行動
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市民団体連合「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」 
「まず謝罪…韓国の国会通過に反対」

昨年11月、韓日市民団体の活動家たちが強制動員被害者の写真を持って東京の日本製鉄本社に向かう様子//ハンギョレ新聞社

 韓日企業への寄付金と国民の自発的な募金で財団を作り、強制動員被害者に慰謝料(慰労金)を支給する、いわゆる「ムン・ヒサン案」に対して、強制動員被害問題の解決のために長い間努力してきた日本の市民団体も反対声明を出した。これに先立って先月、韓国でも強制動員共同行動、正義記憶連帯などの市民団体が「ムン・ヒサン案」は日本政府に免罪符を与える案だとして反対を表明している。

 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(以下共同行動)は12日、「文喜相韓国国会議長の提案する強制徴用問題解決案に反対する声明」を発表した。共同行動は、強制動員問題の解決のために数十年間闘ってきた日本の市民団体連合体だ。

 共同行動は「本来、加害責任を負うべき日本政府、企業こそが問題解決を図るべきであるにもかかわらず、韓国側が解決案を出さざるを得ないという状況について、日本の市民として慙愧の念に堪えません」と記した。ムン議長の提案は、「強制動員の事実、そこにおける日本政府・企業の責任の認定と謝罪を抜きに、日本企業に“善意の”寄付金を求めつつ、他方で『慰謝料』支給を受けた被害者の債権を消滅させるというもので、実質的に日本政府・企業の強制動員の責任を免責するもの」と述べた。さらに、「補償対象も判決確定者と提訴予定者に限定したもので、『全体的解決案』となり得ないと言わざるを得ません」と指摘した。

 共同行動は、「強制動員問題の解決は、事実を認めての謝罪、謝罪の証としての賠償、次世代への(歴史的事実の)継承の原則が貫かれるべき」と強調した。また、「安倍政権が被害者に背を向ける姿勢をとり続けようと、日本政府は強制動員を行った不法行為責任から免れることはできません。韓国政府、受恵企業にも、強制動員問題の解決を怠った責任が残されています。4者(日本政府と企業、韓国政府と受恵企業)がそれぞれその責任と役割を果たしていく必要があります」とし、「私たちは、文提案がこのまま法案化され、韓国国会を通過するようなことには反対せざるを得ません」と訴えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/920737.html韓国語原文入力:2019-12-13 15:46
訳C.M
 
 

管理人コメント

反対は反対でも想像と違った

日本の責任問題がうやむやになることに反対しているようです

こういう活動は被害者のためではなく、被害者を出汁にうまい汁を吸うのが目的ではないかと思う

まぁ最も日韓基本条約、請求権協定で解決済みなんですがね

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