徴用賠償「知らん振り」の日本製鉄が居直り 2019/5/31

徴用工問題

韓国大法院の強制徴用賠償判決にもかかわらず、賠償に応じない日本製鉄(元新日本製鉄)の前会長が韓国を「国家対国家次元で決まったルールを変える国」と批判した。 

31日、共同通信によればムネオカ・ショウジ(宗岡正二)日本製鉄相談役(顧問)はこの日、記者に韓国について「国家対国家次元で定めたルールを変える国家という気がすれば、(日本)企業は韓国進出を躊躇する」と話した。 

宗岡相談役はそれと共に「両国国民の感情にマイナスの面がだいぶ出ている。はやく安定する方が良い」と付け加えた。 

宗岡は今年3月まで日本製鉄の会長を努めた。昨年10月、韓国大法院の判決が下された時も会長職をだった。この日の発言は彼が会長をしている団体の定期総会直後だった。 

韓国大法院は昨年10月、日本製鉄に強制徴用被害者4人に1億ウォンずつ賠償せよとの判決を下したが、日本製鉄はまだ賠償に応じずにいる。 

新日鉄住金は韓国大法院の判決について「非常に残念」とし、日本政府と協議して対応するという方針だけ明らかにしたまま賠償命令を実行していない。 

原告側弁護士らは韓国と日本市民団体活動家らとこれまで日本製鉄を2度も訪問して賠償を促したが、日本製鉄側はこれらを門前払いした。 

https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/05/371917/

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