控訴審で李明博元大統領に懲役２３年求刑　「反省ない」＝韓国検察　2020/1/8

横領や収賄などの罪に問われ、一審で懲役１５年などの実刑判決を受けた韓国元大統領、李明博（イ・ミョンバク）被告の控訴審論告求刑公判が８日、ソウル高裁で開かれた。検察側は懲役計２３年と罰金３２０億ウォン（約２９億６０００万円）などを求刑し、結審した。

　２００８年から５年間、大統領を務めた李被告は、自動車部品会社「ダース」を実質的に所有して巨額の資金を横領した罪や、ダースの米国での訴訟費用をサムスン電子に肩代わりさせるなどして総額１１０億ウォンを受け取った収賄罪などに問われ、１８年４月に起訴された。

　検察はこの日、収賄罪に対して懲役１７年、罰金２５０億ウォン、追徴金約１６３億ウォンを、横領など残りの罪に対して懲役６年、罰金７０億ウォンを求刑した。

　求刑を二つに分けたのは、大統領の在任中の職務に関する収賄罪は他の犯罪と切り離して刑を言い渡すべきとする公職選挙法の規定に基づくもの。

　検察は「被告は国民に与えられた権限を私益追求の手段として乱用し、憲法の価値を損なった」とし、懲役１5年の一審判決は軽すぎると主張。また、「（李被告が）自らの過ちを一瞬たりとも認めず、他人のせいにして責任を逃れようとしている」と、反省がないことを指摘した。

　控訴審での求刑の合計は、一審で求刑した懲役２０年、罰金１５０億ウォンを上回るが、これは収賄が疑われる金額が一審時よりも５０億ウォン以上増えたため。

　一審は李被告が問われた収賄額１１０億ウォンのうち、サムスンが肩代わりした米国での訴訟費用の約６１億ウォンなど、計約８５億ウォンを有罪と認めた。また、ダースの資金横領などを有罪と見なし、懲役１５年、罰金１３０億ウォンの判決を言い渡した。

　検察は控訴審が進められていた１９年５月、国民権益委員会から李被告の追加の収賄容疑を裏付ける情報と資料の提供を受け、捜査を実施。その結果、サムスンが訴訟費用の名目で渡した金銭がさらに５１億ウォン程度あることをつかみ、起訴状を変更した。

　李被告は１９年３月、裁判所の決定により保釈されている。

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