相次ぐ外交欠礼、河野外相に警告する 2019/5/24

康京和

日本の河野太郎外相が韓日外交長官会談で大法院の強制動員判決に対する文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「責任」に直接言及したと日本メディアが24日報道した。 

河野外相は去る23日(現地時間)、フランス、パリで開かれたカン・ギョンファ外交長官との会談でイ・ナギョン国務総理が「強制徴用訴訟に対する政府の対応には限界がある」と言ったことに言及し、「総理の上にいるムン・ジェイン大統領が対策を考えなければ解決につながらないだろう」と言ったという。 

河野外相は去る21日、日本国内での記者会見でも強制動員賠償判決と関連して「ムン大統領が責任感を持って対応しなければならない」と言った。長官級要人が格の合わない国家元首であるムン大統領の責任を言及したことは明白な外交的欠礼だ。 

去る21日の発言を批判されたにもかかわらず、再び同じ主張をしたことは「意図的挑発」と疑わざるをえない。 

一国を代表する外交首長は言動に品格を失ってはいけないのが外交の基本姿勢だ。それなら河野外相の発言は一線を越えて久しい。彼は昨年10月、大法院が強制労働賠償判決を下すと「暴挙」という表現を使い、「韓国側が適切に対応しなければすべての手段を取る準備ができている」と圧力を加えた。去る2月には「日王謝罪」を要求した文喜相(ムンヒサン)国会議長を示して「韓日議員連盟議長までつとめた人間が…」といって物議をかもした。 

韓日間には様々な懸案が乱麻のように絡まって結び目探しさえ容易ではない。特に強制動員判決以後、韓日葛藤は手のほどこしようもない状況に至っている。いくらそうだったとしても外交首長が品格を失った言動をはばからないのは事態解決をさらに難しくさせるだけだ。 

河野外相は言動を慎むよう警告する。 

日本は去る20日、強制徴用判決と関連した両国間紛争を仲裁委員会に回付することを韓国に要請するなど国際紛争化を試みている。日本の態度は遺憾ではあるが、強制徴用問題を越えなければ韓日関係の復元は難しいのも事実だ。政府がより警戒心を持って創意的解決方法作りに集中力を発揮してくれるよう求める。 

そうした点で大統領府が国内最高の日本専門家に選ばれるチョ・セヨン国立外交院長を外交部1次官に起用したことは時期適切と見られる。チョ次官がふさがった韓日関係を解くのに力量を発揮することを望む。 

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201905242021005

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