在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討 徴用賠償問題で現金化された場合の報復措置 2020/10/19

河村議員
広告

 日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

 在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

 しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

 日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。

 衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は徴用企業の資産が売却された場合、安倍晋三前首相のように韓日対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力だ。安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。

 一方、韓国与党、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は同日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会い、韓日関係の懸案を協議した。李代表は韓国国会で河村幹事長と非公開で会談した後、記者団に対し、「韓日の懸案について当局間が積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで意見が一致した」と述べた。会談では日本の徴用被害者訴訟と両国の通商摩擦問題などに関する議論もあったとみられる。河村幹事長は会談後、記者団に対し、「徴用工問題の解決策をどう取りまとめるか、互いに努力しようと言った。互いに守るべき原則はあるが、解決策を示すために努力しようという話をした」と語った。

朝鮮日報日本語版 10/19(月) 7:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/220fed6006a1f7c964218dfacdc241cd256d709d

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/19/2020101980006.html


記事・コメント抽出元
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603062960/-100

3
竹島に不法上陸してる特定外国人の自衛隊による実力排除も追加で

8
サムスンって悲惨だよな、韓国と日本の両方の政府からお金巻き上げられるww

15
アホな妄想記事。

16
発想が韓国人
まぁ妄想記事ですね

18
河村マジで死ね

この期に及んでまだこんなものいいするから韓国につけ込まれる

20
>在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、
差し押さえは事実上不可能だ

自分は条約守らないくせに日本が条約守るとか思ってんだねwww

22
河村は完全にあっち側だもんな
国際法破った状態で何の知恵を出し合うんだよ

23
報復合戦はナンセンス、やるなら在韓総撤退

36
国交の根幹が否定されたら断交するのがスジだぞ

41
治外法権ガー!、法律違反ガー!って違和感があってまさにおまゆう記事だよねw

56
送金停止だけで韓国死ぬだろう
日本の信用状無しだと輸出も出来ない国

58
ぶっちゃけ、断交と金融制裁すれば、超汚染人は土下座してくるとおもうので、それでよくね?

大使館の差し押さえなど、流石に無理だろ

67
現金化すれば、日本の民間にまで被害が及んだことになる
今までとは明らかに違う、これは完全な有事だろ
外務省の認識がおかしい

73
流石にこの案は無理やろ…

77
日本がこんなことする訳ないんだが自分らならやりかねないから
勝手にビビってくれている


スポンサーリンク



記事概要

韓国に差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置を自民党が検討

中には在日韓国大使館・サムスン日本支社の差し押さえ案も

これらは法的検討を経て不可能とされたがそこまで検討されたという事実が大きい


管理人コメント

タイトルにある報復措置はさすがにないだろう

そんな日本にリスクのある方法とらずとも報復は十分可能


広告

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA