韓国政府・与党が新たに設立を目指す公共保健医療大学の新入生選抜に、市民団体が関与することを保健福祉部（省に相当）が明らかにした。公共医大は2018年に廃校になった西南大学医学部の定員（49人）を活用し、全羅北道南原に設立される。学生は学費などが全額無料だが、卒業後は10年間、公共医療保険施設での勤務が義務づけられる。
問題は公共医大の新入生推薦の権限が市長・道知事に与えられるという事実だ。17の市長・道知事のうち、野党所属は3地域しかなく、残りは全て与党所属だが、ソウル市と釜山市の市長はセクハラ事件で自殺あるいは辞任し、蔚山市長は不正選挙疑惑が持ち上がっている。このような市長や道知事たちを信頼して公共医大の新入生推薦権を与えられるだろうか。批判が相次いだことを受け、保健福祉部は24日「市長・道知事による任意の推薦ではなく、専門家や市民団体の関係者などが参加する推薦委員会で2－3倍数を推薦する予定」と説明した。しかしこの説明が世論を一層刺激した。
昨年来、チョ・グク事態、尹美香（ユン・ミヒャン）事態を通じて市民団体なるものがいかに偽善で不正の塊であるかが明らかになった。チョ・グク元長官夫妻は子息のためにインターン修了証や表彰状を偽造し、論文の第一著者にするなど奇想天外な入試犯則の手口を総動員した。正義記憶連帯の尹美香・理事長は慰安婦女性たちに支払われるべき寄付金、後援金、国庫補助金を横領した疑いがあり、その娘は慰安婦女性たちの弔慰金で立ち上げられた奨学金を受け取った疑惑が指摘されている。しかもこの人物は今国会議員だ。公共医大に入学するには、このような人間たちの前で面接を受け、彼らの推薦を受けねばならないということだ。
現政権は市民団体と一体と言っても過言ではない。チョ・グク氏をはじめとして青瓦台（韓国大統領府）、政府、政府機関などに進出した参与連帯出身者だけで60人を上回る。地方にも市長・道知事に寄生する御用市民団体があまりにも多い。市長・道知事と御用市民団体が推薦権を持つようになれば、公共医大は運動圏（左翼系の学生運動活動家や市民団体の出身者）特権層のための入試制度になるだろう。医師は生命を取り扱うのに、公共医大だけは実力が優先されなくともよいのか。試験制度ではなくあえて推薦と面接を通じて新入生を選抜するのは一体どのような理由があるのか。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020082680007
記事概要
韓国政府・与党が目指す公共保健医療大学の新入生選抜に市民団体が関与することが判明
学費は無料だが卒業後10年間公共医療保健施設での勤務が義務付け
医者を増やす目的だが、市民団体による推薦と面接を通じて選抜する理由とは何か
特権層のためのものではないかと世論を刺激
管理人コメント
これが韓国で問題になっている医者のストライキの原因と言われるもの
専門家の推薦（まぁわかる）
市長・知事による推薦（かろうじてわかる）
市民団体の推薦（は？
専門家による推薦ですらどうせ医者の子弟ばかりになるんだろうけどな
え？学力試験もないの？
K-医療はんぱねぇ！
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