【徴用工問題】 「日本は2015年に強制動員を認めているのだから被告企業はまず謝罪を。その後、財源問題は柔軟に」 2020/8/14

ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授
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日本政府、企業に謝罪の道を開くべき 
朝鮮半島の平和のためにも韓日協力が重要 
「韓日、新たな国際秩序の中で共にリーダシップ発揮できる」 

 「強制動員被害者たちが高齢で、残された時間があまりない。被告企業の謝罪を前提に賠償の財源問題はもう少し柔軟に議論してはどうかと思う」

 ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は12日、ハンギョレの電話インタビューで、現在韓日関係の最大争点である日本の強制動員賠償問題について、「歴史的正義、政治的現実、司法的手続きに基づいた具体的な案を議論することが必要だ」と述べた。ナム教授は「2015年、ユネスコで日本政府は事実上強制労働を認めており、真剣に対応すると国際的に表明した」とし、「その延長線上で日本企業が謝罪できると思う」と強調した。ナム教授は日本政治や外交、国際政治の専門家であり、日本の代表的な知識人である和田春樹・東京大学名誉教授に学んだ

-韓国裁判所の差押え命令決定に対し、日本製鉄が即時抗告をした。これまで一切対応せず、初めて動きを見せたが。

 「日本製鉄が韓国の司法手続きの枠組みの中に入ったという意味はあるものの、現金化まではさらに時間がかかるだろう。現金化プロセスが始まれば、報復に乗り出さなければならないが、それは日本にとってもリスクがあると判断したようだ。時間を引き延ばそうとしているが、高齢の被害者たちにとってはより一層もどかしい状況になった」

-振り返ってみると、被告企業が韓国最高裁(大法院)の判決に従って賠償すれば済む問題だった。日本政府が1965年の韓日請求権協定を理由に介入したことで、問題が取り返しのつかないほど大きくなった

 「表面的には強制動員被害者をの訴訟が相次ぐ可能性があり、企業を保護するという名分が働いた。しかし、これとは別に、安倍晋三政権の国家戦略が影響を与えたと考える。中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル高度化の中で、日本は日米同盟にしがみついてきた。基本的に中国や北朝鮮、ロシアの脅威の中で、米国とともに国際的リーダーの役割を果たすのが日本の戦略であり、韓国がついてくることを望んだ。しかし、日本軍『慰安婦』問題、強制動員賠償、最高裁の判決を通じて韓日関係が悪化し、文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足してから南北和解協力が積極的に進められたことで、韓米日が足並みをそろえるのが難しいと判断したものと思われる。韓国を排除したことで日米同盟にさらに依存するしかなく、日米同盟を強化するために韓国が排除される悪循環が起きている」

-直ちに実現するわけではないが、強制動員判決による現金化が実行されれば、韓日が「報復対報復」に進む可能性が高い。

 「現金化に対する日本の報復は限られたものになると思う。昨年、韓国に対する輸出規制に乗り出した当初は、東京五輪など経済的な反発要素があった。しかし、コロナ禍により日本が非常に困難な状況で、韓国に対する経済措置まで取ることは容易ではないだろう。また露骨な報復に踏み切った場合、国際社会を説得するのが難しくなる」
(中略)

-強制動員問題の解決策を求める声は高い。しかし、韓国の被害者と日本政府いずれも満足できるこれといった妙案は見当たらない。

 「被害者たちが高齢なので、残された時間があまりない。道を探さなければならない。歴史的正義の面で、ひとまず被告企業(日本製鉄)が被害者に謝罪すべきだ。これと関連し、2015年の日本政府のユネスコ発言を思い出す必要がある。軍艦島など日本の近代産業施設を世界文化遺産に登録した当時、日本政府は朝鮮人とその他の国民が『本人の意思に反して動員され(brought against their will)強制労働させられた(forced to work)』という事実を理解しているとし、真剣に対応すると約束した。このような認識のもと、被告企業が被害者に謝罪できるよう、日本政府が道を開かなければならない。日本企業の謝罪を条件に賠償に対する財源は少し柔軟に議論をしてはどうかと思う。例えば、『原告と被告の和解』という司法的手続きの最終段階で(財源を集められる)財団が被害者に賠償金を支払い、被告企業は和解の印として自発的に財団に合流し、寄与する方式も考えられる」。

ナム・ギジョン・ソウル大学日本研究所教授 
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2020/0814/159735452943_20200814.jpg



キム・ソヨン記者
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/957764.html
韓国語原文入力: 2020-08-14 04:59 訳H.J

ソース:ハンギョレ新聞日本語版[インタビュー]「被告企業の謝罪を前提に、財源問題については柔軟に議論しよう」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37481.html


 

記事・コメント抽出元

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1597402000/-100

 
3
日韓基本条約にて解決済み
 
4
頭大丈夫か?
 
6
解決済だよなあw

7
徴用は犯罪でもなんでもない国民の義務だっつーの
 
9
条約死ぬまで読み返してろ

10
戦時徴用に謝罪は不要。
なお、今回の裁判のケースは応募工だ。
 
13
毎回、詐欺師のテンプレみたいなのばっかりだな

14
韓国政府に言ってね
 
17
>振り返ってみると、被告企業が韓国最高裁(大法院)の判決に従って賠償すれば済む問題だった。
>日本政府が1965年の韓日請求権協定を理由に介入したことで、問題が取り返しのつかないほど大きくなった。

もはや頭おかしいとかいうレベルじゃねぇ
 
18
見事なまでに自分に都合が良いようにしか考えてなくて草

19
「強制動員」とかいうやつの主体は国家なんじゃないのか?
企業がなんで謝罪しなければならないのか
 
22
支払い済みだ 韓国政府がインフラ投資したのが原因

23
文ちゃんのせいで日本としては財団方式は二度と信用できなくなっちゃったからなあ
 
28
「まずは謝ってほしい」これが
「次は金払え」繋がるわけだ
相手にしないが正解、は不変だな
 
33
まず謝罪を
謝罪した!誠意を見せるニダ!
からの無限ループセットアップ始まってんな
 
39
完全かつ最終的に解決済み
 
40
和田みたいな狂人に教わるから輪をかけた狂人ができるいい例だわ。
 
42
強制徴用を受けた人の個人請求権は残っているが、その支払いは日本政府から韓国政府へ支払済みである
 
48
募集工と徴用の区分を報告せよ
 
57
>振り返ってみると、被告企業が韓国最高裁(大法院)の判決に従って賠償すれば済む問題だった。日本政府が1965年の韓日請求権協定を理由に介入したことで、問題が取り返しのつかないほど大きくなった。

いやムンムンがノムたん政権の法解釈を踏襲してれば問題にすらならなかっただろw
 
64
徴用令があったんだから本人の意に反してたのは事実だろう
それを謝罪しなきゃいけないなら未だ徴兵制やってるおまエラは
永遠に謝罪し続けるわけだな?
僕が言いたいのは永遠
 
66
別に動員すること事態は罪じゃないしな
今も強制的に徴兵されてるのになに言ってんだか
そして国の政策で行われたことを企業が今更謝罪ってなに 
 
74
強制動員を問題視するなら自国の徴兵制を廃止いろ
 
82
残された時間があまりない――といいながら
これまで放置して
韓国の税金で立て替えてやることもしなかった

どんでもねー偽善者だな
 
87
韓国の徴兵制度がどうのとか言っている連中は落ち着けよ
日本が徴用した徴用人は終戦間際の245人だけで今裁判をしている連中は募集工だ
つまり詐欺師を相手に正論を言っても無駄だから
 
91
⎛´・ω・`⎞韓国の老人年金の財源を日本人に出させようとする韓国政府の陰謀を許すな
 
 

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記事概要

東京大学名誉教授和田春樹に学んだナム教授

日本が大法院判決に従えば済んだ話だった

2015年に日本政府がユネスコで事実上の強制労働を認めた延長線上で、日本企業が謝罪できるだろうと強調

被害者たちが高齢なので早く解決を

例えば財団方式など


 

管理人コメント

何で日本が韓国大法院の判決に従わなきゃならんのだ

そもそも1965年に結ばれた日韓基本条約、請求権協定で「完全かつ最終的に解決」済なの

んで韓国政府も徴用補償は日本に請求できないと認識してたの

被害者が高齢?(´・ω・`)知らんがな

さっさと韓国政府が代表して受け取った金を分配すれば済む話

財団とかなーに他人の財布に手を突っ込もうとしてんのさ

 

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