【独自】北にビラを飛ばしたり拡声器を使ったりすると懲役3年 2020/8/6

脱北者団体北朝鮮ビラ散布
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韓国政府・与党が南北関係法改正を推進…「国民の基本権を過度に制限する」との指摘や「北朝鮮保安法」との批判も

 韓国政府と与党・共に民主党が、北朝鮮との境界地域から北朝鮮に向けてビラを散布するとか、北朝鮮に向けて拡声器や電光板を使うとかして深刻な脅威を発生させた場合、3年以下の懲役あるいは3000万ウォン(約270万円)以下の罰金に処することを定める南北関係発展法の改正を推進していることが5日までに分かった。

 韓国統一部(省に相当)が保守系野党・未来統合党の池成浩(チ・ソンホ)議員に提出した資料によると、政府は最近、民主党所属の宋永吉(ソン・ヨンギル)国会外交統一委員長が今年6月に提出した南北関係法改正案の内容を全て受け入れるとの考えを国会に伝えた。この法案には北側に向けた拡声器放送、対北電光板掲示、ビラ散布行為などを「南北合意書の違反行為」と見なし、処罰するという内容が含まれている。改正案の提出には現役の議員でもある李仁栄(イ・インヨン)統一部長官、民主党の李洛淵(イ・ナクヨン)、チョン・ヘチョル、金映豪(キム・ヨンホ)、尹建永(ユン・ゴンヨン)議員らも名前を連ねた。この改正案は今月3日、国会外交統一委員会案件調整委員会に回付され、今後90日間の審査を経ることになる。しかし90日が過ぎた後に民主党が改正案の強行採決に乗り出した場合、野党がこれを阻止する手段はない

 共に民主党は「搬入・搬出許可物品」に北朝鮮向けビラを含め、これに反した場合は過料などを賦課する南北交流協力法改正案も案件調整委員会に上程している。これについても「法体系上、無理」との指摘が出ている。しかし今回はさらに一歩踏み込み、北朝鮮向けビラ散布などを「南北合意書の違反行為」と規定し、刑事処罰するというのだ。李長官は今月3日、外交統一委員会で「南北交流協力法では、搬入・搬出に関する手続きの問題で(対北ビラ制裁効果が)制限される可能性が高い」「南北関係発展法からもう少し包括的な次元で法体制が補完、完成される必要がある」と説明した。

 党と政府によるこれら一連の動きを巡っては、「北朝鮮が問題視する内容によって国民の基本権を強く制限するもの」という問題点が提起されている。北朝鮮政権を過度に意識した過剰な措置という指摘だ。現政権と与党は今年4月の総選挙圧勝を受け、このような流れを一層強化している。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)氏が脱北民団体による北朝鮮向けビラ散布を激しく非難すると、政府はビラ散布活動を続けてきた脱北団体「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」に対する法人設立許可を取り消した。国際人権団体などは韓国政府を強く批判しているが、政府は逆に制裁のレベルをさらに高めようとしている。これに加えて文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「相互敵対行為の禁止」を約束した2018年の板門店宣言での合意内容に基づき、法改正まで押し通すというのだ。そのため一部からはこれら一連の法改正作業について「金与正下命法」「北朝鮮保安法」といった指摘も出ている。

 政府・与党が推進する南北関係発展法改正案は、北朝鮮向けビラのほかに「南北合意書で定める事項として、大統領令が定める禁止行為」を包括的に処罰できるようにした。さらに北朝鮮が韓国国民の巨額の税金が投入された開城の南北共同連絡事務所を爆破したことへの賠償は求めない一方、北朝鮮の反発を理由に韓国国民を処罰する法を導入することも問題となる可能性が高い。党と政府は「国民の生命、身体に危険を及ぼすとか、深刻な危険を発生させる恐れがある行為」については法律に明示し、処罰は避けられないとの立場だ。しかし国会外交統一委員会専門委員と立法調査官は検討報告書の中で「刑罰法規法律主義と包括委任立法禁止原則に反する恐れがある」と指摘した。池成浩議員は「北朝鮮による対応射撃の脅威など、外部の要因を基準に国民を処罰するかどうかを決めてはならない」との考えを示した。

宣政敏(ソン・ジョンミン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/06/2020080680036.html


 

記事概要

政権と与党が、北朝鮮へのビラ散布、拡声器や電光板を使うなどした場合3年以下の懲役、あるいは3000万ウォン以下の罰金にする法律を推進

ビラ散布活動をしていた団体の法人許可を取り消し、国際人権団体から非難を受ける中、さらに制裁のレベルを高めようとしている

一部からは「金与正下命法」「北朝鮮保安法」と指摘


 

管理人コメント

与正「姫の言うことは―?」

文「ぜったーい!」

姫様ゲーム、楽しそうだな

 

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