広告
政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。
1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」(菅義偉官房長官)で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。
ソース
共同通信 2020/7/25 17:07 (JST) | 7/25 17:37 (JST)updated
https://this.kiji.is/659668236824446049
記事・コメント抽出元
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595667247/-100
スポンサーリンク
記事概要
共同通信報道
韓国による差し押さえ資産の現金化がされた場合の報復措置の検討を本格化
ビザ発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に
報復をちらつかせる背景には、売却を思いとどまらせる狙いがあると報道
管理人コメント
ぬるいわ
というかビザなんて現金化関係なく厳格化せないかんやろ
日本国内での犯罪の多さをみても、国民の生命・財産を守るために必要な措置
報復措置ならもっと直接的なダメージを与える方法でないと、向こうは理解できないぞ
どうせ報復にもあれこれいちゃもんつけてくるんだから、はっきりと現金化したらこうしますとあらかじめ表明しておいた方がいい
広告
コメントを残す