【朗報】日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 2020/7/21

日本とは違う道を進む宣言文大統領
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日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止

7/21(火) 9:30配信
FNNプライムオンライン

日本との決別宣言

私たちは日本とは違う道を進んでいきます

韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

「日本企業は関係を切らない」との楽観論

このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い
 
韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…

韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。

金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する」と危機感をあらわにしている。

「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府

日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。

一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。

もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。

徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。

「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

https://news.yahoo.co.jp/articles/de2b939969df70fec897560d8677ada8e3512f2b
 
 

記事・コメント抽出元

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595303235/-100

 
4
ノージャパンの成果で誇らしいニダ。
 
5
これは天啓 
Win-Winやね

6
社会主義を目指すニダ
 
9
結局のところ企業は利益だからな

10
ムンムン公式のNoJapanなんだから
国民もNoJapanを徹底して下さい
ついでにザイニチも引き取って下さいw

11
反日国家とは国交断絶でいいだろ
 
15
「日本とは違う道を行く」だから手を組む必要性がないのでは?

16
韓国企業なんぞと取引したら
戦犯企業扱いされるからな
戦後起業の会社すらマジで
 
19
あたりめーだ
日本製品不買運動する国と付き合ってられるかよ
 
22
台湾に本腰入れ始めたのは確かだよな。
それを察したらしくて、最近台湾向けてフェイク頻繁に
書き始めてる。(※関連記事)
 
23
カントリーリスク
これにつきる
 
24
韓国じゃなきゃダメって理由もないしな
今までのお付き合いでできた信頼で取り引きしてたのにその信頼が揺らいだらそうなる
 
32
日本との関係がヤバくなったら、「用日」ですり寄って来るのが韓国ですよw
こいつら、羞恥心もないので朝日新聞とかを利用して「韓日友好」とかを言い出す。
益々,ヤバくなると「韓国愛はないのか」と言い出す。これを何百回もしている。
まあ、1000年間恨むニダで反日がなければ「眠れない」「息が出来ない」「飯も喉を通らない」
という反日キチガイなので,隙あらば殴りかかってくるというサル。
近寄ってきたら棒で叩いて追い払わないといけない。
 
36
国民全員バカのためこんな簡単な理屈に気づかない
 
38
変に関わったら戦犯企業扱いされるからなw
 
43
逆風の中韓国に進出している日本企業もあるんですよ
 
44
そらそうだろ約束守れない国と商売できん

45
中途半端な情をかけると韓国の姿勢は直らないから、甘い顔は今後いっさいしないことだね
 
67
息抜きではなく反日麻薬でしょ
国民に絶え間なく与えないと
 
70
断交と在日返せとは絶対言わないクソチョン
 
83
『韓国が日本を嫌うのはわかるが、なぜ日本が韓国を嫌うのかわからない』
この言葉を聞いた時と同じものを感じた

嫌いな奴に嫌がらせをすれば嫌われるのは当然なのに、それを理解できない異常性
「NO JAPAN!日本はいらない!」と唾を吐いたのに、それを受けた日本企業が出ていくと「なぜウリ達を捨てるニカ!?」と火病る狂った民族
 
99
参考資料置いときますね

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562205491/
>ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。
そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。
「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。

>本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の
外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。
彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は
根底から揺らいでいる」と指摘した。

 日本企業の反韓感情は投資縮小に現れている。日本の今年の韓国投資は合計56件で、
昨年1-3月期に比べ40%減少した。2009年以降で見ても1-3月期基準で最低値だ。
最近は最低賃金引き上げなどで主要国の韓国投資が減っているが、
日本の減少幅は中国(19%)、米国(16%)などに比べ際立つ。

慶尚南道に進出した日本企業は昨年黒字だったことから、今年工場増設を本社に要請した。
だが、日本の本社は直ちに拒絶した。「大金を投資しても『戦犯企業』にされて韓国で
訴訟を起こされるかもしれない」というのが理由だった。
 
 

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記事概要

文大統領「日本とは違う道を進む」と決別宣言

加害者である日本が、被害者であり道徳的に上位な韓国を攻撃する政策をとったことに対する心情的な反発

韓国政府はそれを国内のガス抜きに利用している

韓国は日本企業が韓国から手を引くことを想定せず楽観視しているが現実には取引を停止する日本企業も

差し押さえ資産の現金化などはカントリーリスクであり投資を控えて当然

そのリスクを正しく測れているかは疑問が残る


 

管理人コメント

この自らは常に被害者で道徳的上位にあり、何をしても問題ないという歪んだ思想

戦略物資の管理不備を棚に上げて、日本の輸出管理措置に牙をむく

日本とは違う道を進むのは結構だが、ならば日本の足に縋り付いたり、日本の背中に乗ろうとしちゃいかんだろう

さっさとあっちいけよ

 

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