【韓国】先端技術で中国と関係を断つべき…米国の要求に対応策は一つ　2020/7/11

 

◆米国の防御論理は「不公正」

中国の技術開発方式は「反則」ということだ。ＫＩＥＰは「米国は中国が暗黙的な技術移転の強要、政府主導の組織的な海外企業買収・合併、不法補助金と国営企業を利用した海外投資、ハッキングを通じた営業機密と技術・知的財産権の奪取をしていると見ている」と分析する。

このため昨年からファーウェイ（華為技術）を「産業スパイ」と規定して強く制裁しているのだ。穏やかな方法では応じないため徹底的に中国を抑え込むという考えだ。

中国はどうか。やはり退かない。ＫＩＥＰは「米国は補助金が公正な競争を歪めるとして中国に撤廃を強要するが、中国は応じる考えがない。補助金政策はこれまで国経済発展の根幹だったため」と分析する。

しかも富を分配するのは、これまで共産党指導部が権力を握ってきた源泉だ。このため中国としては補助金の問題を米国が取り上げるのは中国の核心利益に触れると見なす。

「『米国の言う通りにすれば中国経済は発展が難しい。さらには共産党政権が揺れる』ということだ」。ＫＩＥＰの今後の米中シナリオで「葛藤関係の長期化」が常数である理由だ。（１）葛藤の中の部分的協力（２）葛藤の尖鋭化。２つの選択肢だけがある。

◆重要なのは我々だ

二者択一をすべきという米中の圧力は強まるだろう。ＫＩＥＰは「技術が解決策」とみる。米中対立の本質が技術覇権であるだけに、韓国が両国よりも進んだ技術を保有すれば口を出しにくいということだ。

事例がある。ＫＩＥＰは「日本はファーウェイ問題で早くから米国側に立ったが、中国は報復しなかった」とし「新産業の開発のために日本の素材、部品、装備が必須と見なしているため」という見方を示した。韓国も経験した。ファーウェイが最近、サムスン電子にラブコールを送った。

問題はこれからだ。ＫＩＥＰは「中国の革新生産性は現在、韓国の８０％水準だが、速い成長ペースを考慮すると近いうちに追い越される可能性が高い」という。鯨のけんかに海老の背が裂けない道。韓国は自ら切り開くことができるのだろうか。