【韓国】日本製品不買運動を第2の独立運動に　2020/12/5

昨年の7月に始まった日本製品不買運動が1年半も経過した。日本製品不買運動は鍋のように簡単に冷めるだろうという当初の憂慮とは異なり、これまでに何度も曲折を経ながら日常生活の中の国民運動として定着した。

先月、不買運動の代表的ブランドである日本のSPC企業・ユニクロの限定版の衣類を買うために行列ができる事態が起きて、任天堂のゲームへと続いて不買運動をめぐる議論が再浮上した。しかし、過剰な反応に加えて個人の消費生活を過度に強制したり侵害すれば、むしろ逆効果が表れかねないという反論が提起されて水面下に沈んだ。

ユニクロによれば、先月13日に海外の有名デザイナーとコラボした『＋Jコレクション』が、発売当日に売り切れた。売り切れた理由は、有名デザイナーの服を10万～20万ウォン台に販売して、有名ブランドを追従する一部の若者を誘惑したからである。

ユニクロは、昨年10月に公開した広告のハングルの字幕が日帝強占期と日本軍慰安婦を嘲弄しているという議論に包まれ、日本発の貿易規制の反発で触発した日本製品不買運動のメインターゲットとなった。当時、物議を醸した広告の原文は『I can’t remember that far back（そんな前のことは覚えていない）』だったが、『･･･80年以上も前のことを覚えていない』というハングルで意訳された。広告に出た80年前の1939年は、日帝が朝鮮人労働者を強制連行し、朝鮮人女性を慰安婦として前線に連行した時期である。すなわち、80年経っても忘れずに責任を要求すると韓国を嘲弄したのである。

さらにユニクロ日本本社の岡﨑健ファーストリテイリング財務責任者（CFO）が、「すでに売り上げに一定の影響を及ぼしているが、長続きはしないだろう」と言いながら、韓国の日本製品不買運動を鍋根性（熱しやすく冷めやすい）と貶し、国民の公憤を買った。

その後ユニクロは日本のビール、自動車とともに不買運動のメインターゲットとして注目され、売り上げに多大な打撃を受けた。ユニクロは不買運動と慰安婦嘲弄広告の議論など悪材料が重なり、昨年の売り上げが9,749億ウォンと30％も激減した。営業利益も平年の2,000億ウォン台から19億ウォンの赤字に後退した。

日本企業の韓国無視と蔑視、嘲弄はユニクロだけではない。ナイキジャパンは先月、差別といじめなどで悩む10代の女子生徒3人が、スポーツを通じて打ち解ける姿の広告をYouTubeで公開した。この広告は在日韓国人、黒人が集団的いじめで差別的な視線を受けるシーンを盛り込んで物議を醸している。特に、韓服を着た在日韓国人に通行人が冷たい視線を送る場面は、韓国国民を差別しているという疑惑を招いた。該当のYouTubeの広告は1日現在で『高く評価』21,000件、『低く評価』19,000件と賛否が真っ向から対立している。

一部から、日本の行動に過敏すぎるという主張がある。だが我々は韓国侵奪と強制徴用、慰安婦動員に対して謝罪しない日本の破廉恥な行動を忘れず、絶対に問わなければならない。解放以降、日帝残滓を清算できなかった過ちを繰り返してはいけないし、日本製品不買運動が第2の独立運動で昇華されるよう、改めて心を引き締めよう。